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相続税の申告で土地の現地調査は本当に必要なのか?

2023.09.10

 大抵のサイトにおいて、相続税の申告で土地がある場合には現地調査・役所調査が必須とされております。現地調査というのは、土地の所在地に赴いて登記上の地積や図面と差異や臭気・忌み等の減価できそうな要因がないかを探すことで、役所調査とはその土地を管轄する市役所などに行って都市計画や隣接する道路の状況などを確認することです。

 しかし、果たして全ての土地にそのような調査は必要なのでしょうか?

 

 昨今、役所も随分IT化されてきて、都市計画図や道路台帳などはインターネットで閲覧することができます。Googleで空撮や道路状況なども確認することができます。国や民間の測量も進んでいるので、都市部においては明治期の字図は淘汰されて正確性の高い公図に置き換わっております。わざわざ現地へ赴かなくても、PCの前にいながらにしてある程度の情報は集めることができます。

 また、私どもの場合は現地調査の日当と現地までの往復旅費を相続人にご負担していただくことになります。遠隔地の場合、現地調査による節税額が12万円で、日当・旅費が20万円ということもあり得ます。もちろん、そのような場合は事前に相談して行くかどうかを決めます。例外として、友人の結婚式など私用のついでに寄れる土地であれば日当だけ頂戴したりすることもありますし、そこまで現地調査する必要がなくても自分がどうしても行きたい土地であれば自腹で行ったりすることもあります。

もちろん、全国各地に支店があって移動コストをある程度許容できる税理士法人や、そもそも相続税申告に現地調査もコミコミ価格にしている税理士先生もいらっしゃるでしょう。スタッフに日当を支給しないといけなかったり、現地調査がない相続人との公平化を図ったりするために私どもではそのようにしているだけで、どちらが正解ということはないと思います。

 逆に、絶対に現地調査をした方がいいケースもあります。

①公図が正確でなく、測量図もない場合
②市比準の農地などで、傾斜角度や高低差などを厳密に計算しないといけない場合

このような場合には、調査が必要な理由をご説明した上で、費用負担をお願いすることにしております。

 その他、現地調査するメリットとしては、

①土地を見ながらいろいろお話することで相続人との仲が深まる
②ネット情報だけではわからない減価要因が見つかることもある
③図面や境界の間違いが見つかることもある
④道路ではない箇所に路線価がついていることを発見することがある

 この辺りは金銭的な評価が難しかったり現地調査する前に判断しにくかったりするので確実なメリットとは言い難いところではあります。

自宅とその辺りにだけ所有地があるような典型的な地主さん以外は、何かしら所有地が分散していると思います。そのような際に、現地調査・役所調査をするかどうかは、調査の必要性や見込まれる節税額、税理士報酬などを考えて決めていただければと思います。

 

余談ですが、九州の人が北海道に行く際は、必ず醤油系を複数持参されてください。以前、現地調査で北海道に行ったことがあるのですが、醤油の味が全然違ってせっかくの海産物や蕎麦を全く楽しめませんでした。今年友人と北海道旅行に行った際は、刺身醤油・めんつゆ・かけぽんを持参しました。かけぽんで食べる毛ガニは最高に美味しかったです。

 味は個人の好みによるものが大きいので、「北海道の醤油が不味い」と言いたい訳ではありません。北海道の醤油は昆布が効いていて、九州の醤油に比べれば苦いですが濃厚な味わいです。宗教感の違いみたいなものなので、北海道の方が見ていらしても気を悪くされないでください。

 

筆者紹介

九州北部税理士会・長崎支部所属
宮﨑 洋平

1984年 長崎市にて出生
2002年 大学進学に伴いに福岡市へ移住
2009年 資産税をメインで扱う福岡市の大手税理士事務所に勤務
2019年 長崎市にUターン、宮﨑洋平税理士事務所開所

現在既婚で4児の父、福岡相続サポートセンターにて公正証書遺言を作成済み。
座右の銘は「先ず隗より始めよ」、お客様に提案する前にまず自分でやってみることが大事と常々考えている。
嫌いなことは、お金を減らす節税。
好きなことは、各種社会保険や公的扶助まで含めた節税を考えること。
趣味はMT車の運転で、愛車はレガシィ(英語で遺産)

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